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知事選候補政策アンケート 【2019 おおいた統一地方選挙】

 大分合同新聞社は、大分県知事選(4月7日投開票)に出馬した候補に政策アンケートを実施し、山下魁氏(42)=共産・新、広瀬勝貞氏(76)=無所属・現=(届け出順)から回答を得た。深刻化する少子高齢化、人口減少への対応策に加え、分野別の県政課題について、山下、広瀬両候補がそれぞれ考える政策、ビジョンを答えた。
 アンケートは記述式(60字以内)で▽具体的な子育て支援策▽外国人労働者の受け入れ▽防災・減災対策▽行財政改革の方向性▽若者・子どもの貧困対策―など計12問を設けた。
 このうち、少子高齢化・人口減少対策で最も重視して取り組む政策を尋ねたところ、山下候補は「国言いなりの大合併による行政基盤破壊と農林水産業の衰退が主因」とした上で、「価格保障・所得補償で農林水産業の支援強化」に取り組む考えを示した。
 これに対し、広瀬候補は子育て支援、健康長寿の運動、農林水産業の構造改革、中小企業の振興、企業誘致を多角的に進めつつ、UIJターンなど「移住・定住の促進」を図るとした。
 少子高齢化で地方は産業を問わず、人手不足にあえいでいる。働き手の確保対策を聞くと、広瀬候補は働き方改革による魅力ある職場づくりや若者の県内就職を促進する他、女性、シニア、外国人といった「多様な人材」が活躍できる環境の整備を掲げた。
 一方で、山下候補は若い労働者が県内に残って働くことができるよう、最低賃金の全国一律化を国に求め、中小企業支援と一体的に「時給千円以上の実現」を目指すとした。
 首藤淑子候補(52)=無所属・新=は「選挙戦に専念している」として回答しなかった。
 山下、広瀬両候補が回答した政策アンケートは、詳報を26日付朝刊から順次掲載する。
※この記事は、3月23日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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