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農機操作高齢化60歳以上が7割 県北部振興局、課題踏まえ支援へ

集落営農法人、詳細な経営診断

 県北部振興局は、管内にある集落営農法人(宇佐・中津・豊後高田の3市、75法人)の運営状況を詳しく診断した。農作業の核となる農機のオペレーターは60歳以上が216人と約7割を占め、高齢化、担い手不足があらためて浮き彫りとなった。診断を基に新年度から各法人の課題に沿ったきめ細かなサポートをする。

 運営状況を数値化して課題や対策を明確にしようと、詳しい経営診断を初めて実施した。
 それによると、オペレーターの年齢構成は60代が最も多く141人、70代が67人、80代以上が8人。5年後にオペレーター不足が予想される法人は32法人。そのうち17法人が新規確保の見込みがない。地区内からの確保を優先する法人が32法人と最も多く、次いで誰でもいいと回答したのは22法人。次期組合長候補が決まっていないのは15法人。次期組合長候補がいるのは10法人と全体の約1割。
 経営状況では、黒字経営が61法人と約8割を占めているが、部門ごとのコスト計算をしている法人は34法人。5年以内の合併や連携を検討しない法人が53法人だった。
 診断結果を基に、5~10年後の計画書を各法人が作成。
 法人ごとの課題は(1)新役員の確保、育成(2)組織内の交流促進(3)新規オペレーターの確保(4)経営内容の改善|の4項目に大別する。
 同振興局農山漁村振興部の古庄文明課長補佐は「法人を継続するためのノウハウ引き継ぎなど、体制づくりを見直すきっかけにしてほしい」と話した。
※この記事は、3月15日大分合同新聞朝刊13ページに掲載されています。
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