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学校運営 進む地域参画 コミュニティー・スクール5割超、全国3位

 県内の公立小中学校のうち、地域との連携を目的に住民や保護者でつくる学校運営協議会を設置したコミュニティー・スクール(CS)が本年度、半数を超えた。前年度から71校増え192校。意見交換を踏まえ、住民が学習支援に乗り出すなど学校運営に地域の参画が進んでいるという。一方、中学のCSは約3割が手応えを感じておらず、県教委は好事例を紹介し各校の活動充実を図る考えだ。
 CSは地域の人材や環境を生かし、学校教育を充実させる文部科学省の取り組み。県内は2007年度に導入され、18年度(4月1日時点)の校数は4年前の6倍以上になった。中津市、竹田市、姫島村を除く15市町の小中学校にあり、全379校に対する設置率は50・7%。前年度の31・6%から上昇し、山口県(100%)、和歌山県(59%)に続き全国3位。
 県教委の18年度調査によると、核となる学校運営協議会は約7割の126校が各学期に1回程度開催。委員の住民や保護者と校長らが学校運営について話し合っている。最多は年間10回程度で2校あった。
 学校に対する意見は▽学習指導(145校)▽地域の人材活用(138校)▽生徒指導(132校)▽施設・設備(84校)|に関することなど。
 協議会をきっかけに住民が学校支援に乗り出した事例としては、通学路の危険箇所の修繕や食育活動の企画など。由布市由布川小では松ぼっくりを使ったおもちゃ作りや郷土料理教室を開催。玖珠町玖珠中では塾経営の委員が不登校の生徒宅を訪れ、勉強を教えるようになった。
 7割以上の学校が「多様な学びが活発になった」「特色ある学校づくりが進んだ」と回答。保護者が協力的になったという声も7割近くあった。
 一方、取り組みには小中で差がある。小学校の86%が「地域との連携を組織的にできるようになった」と答えたのに対し、中学校は68%。安全・安心な環境づくりや学力向上などの評価も中が小を下回り、「中学のモデル事例がまだ少ないことが影響している」(県教委)とみている。
 県教委義務教育課は「継続的に取り組んだ学校は手応えを感じている。教職員が入れ替わっても地域と連携していけるよう、持続可能な関係づくりを進めてほしい」と求めている。 
※この記事は、3月6日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
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