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県央飛行場の機能強化 防災ヘリ拠点、南海トラフ地震に備え

 南海トラフ地震に備え、県は全国から集まる防災ヘリの発着拠点となる県央飛行場(豊後大野市大野町)の機能強化を進めている。道路の寸断などで外部から燃料が届かなくても、発生から72時間は常備分で対応できるよう給油タンクを増設。最大貯油量は現在の3倍になる。臨時の駐機スポットも設けた。空からの救助・救援活動を切れ目なく展開できる態勢を整える。
 県央飛行場には県防災航空隊(9人)が常駐し、防災ヘリ「とよかぜ」1機を運用。大規模災害時には緊急消防援助隊として各県の防災ヘリが駆け付け、連携しながら活動することになっている。
 南海トラフ地震は30年以内に70~80%の確率で起きるとされる。消防庁の計画では地震後に大分、宮崎両県へ計6~10機の防災ヘリが集まる。大分県によると、このうち6機が初動で同飛行場を拠点にする見込みで、それぞれ1日4回飛行した場合、生死の分かれ目とされる72時間の間に36キロリットル以上の燃料が必要になる。
 現在のタンクは1基(15・5キロリットル)のみ。燃料の品質保持のため一定程度使わないと補充できず、残量が数キロリットルのときもある。
 県は新たに2基(各15・5キロリットル)を追加する工事に着手。3月に完成予定で、36・5~46・5キロリットルを常備できるようになる。
 給油方法も見直した。従来はヘリをタンクのそばまで移動させ、専用設備からホースをつなぐ必要があった。移動などで時間のロスが生じるため、ドラム缶運搬車やカート、ポンプを導入。有事の際、エプロンなどに駐機中のヘリに直接給油できるようにした。
 駐機スポットは8機分だったが、新たに敷地内の芝生エリアも活用。最大38機が止められるという。
 一連の機能強化は、熊本・大分地震(2016年)と福岡・大分豪雨(17年)の検証を踏まえて実施した。総事業費は約8400万円。
 県は今後、情報収集や給油作業などを担う地上支援部隊を設ける方針。災害時に県内の各消防から応援の人員を派遣してもらえるよう調整している。
 後藤恒爾(こうじ)県防災航空管理監は「助けられる人は必ず救う、助かった命は必ず守るが合言葉。県内外から集結した防災航空隊の機動力を最大限生かすため、ソフト、ハード両面を強化したい」と話している。
※この記事は、2月8日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
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