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県企業誘致 最多53件 集積加速、目立つ半導体関連

 大分県のまとめによると、2018年(1~12月)の企業誘致は53件で、1979年に統計を始めてからの最多を2年連続で更新した。緩やかな景気回復に加え、企業集積が進んでいる大分流通業務団地(大分市)への誘致が好調だったこともあり、2017年を2件上回った。半導体の高需要による新増設やICT(情報通信技術)の発展による新業種の進出が目立った。
 県によると、すでに進出した企業による一定規模以上の投資を伴う工場の「増設」なども誘致件数にカウントしている。18年の53件のうち約8割を占める42件がこのケース。景気回復などを背景に投資意欲の高まりがうかがえる。
 大分流通業務団地への誘致は8件で過去最多。県企業立地推進課は「関係企業が取引しやすい環境が整いつつあり、産業の集積が集積を呼ぶ好循環が生まれている」と分析。陸上、海上両面からの利便性の高さも立地の大きなポイントになっている。
 業種別の内訳は▽その他製造 13件(17年比5件増)▽輸送用機械 12件(同10件減)▽精密機械 12件(同10件増)▽情報通信 8件(同4件増)|など。
 半導体関連が8件と多く、世界的に旺盛な需要を背景に設備投資が進んでいるとみられる。自動車関連(12件)はすべて県北3市(宇佐、豊後高田、中津)に立地。ダイハツ九州(中津市)の創業以降、県北部に関連企業が集まっている。
 情報通信では17年の姫島村に続き、国東市のサテライトオフィスにIT企業が進出した。場所や時間の制約を受けない新たな働き方が注目される中、IT企業が地方拠点の開設を進めている。県は現在、佐伯市宇目や姫島村にもサテライトオフィスを整備しており、誘致に力を入れる。
 雇用者数は17年より約450人多い計1555人、投資額は682億円だった。同課は「これまで進めてきた取り組みが形となり、誘致件数最多につながった。今後も投資意欲のある業種を把握し、誘致に向けて積極的にアプローチしていく」としている。
※この記事は、1月6日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。
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