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国東市 返礼に工夫 ふるさと納税問題 他市と連携しPR

 ふるさと納税で県内トップの受け入れ額を誇る国東市。総務省から「換金性が高い」と指摘され、これまで2度、キヤノン製デジタルカメラを返礼品から外した。「我々は知恵を絞ってやってきた。国はもう少し、地方の意見も聞いてほしい」。返礼品を巡る国の対応に同市活力創生課ふるさと納税推進係の財前彰さん(48)は納得がいかない。
 1度目は昨年10月。その後、他の自治体がデジカメなどの電化製品を扱っていることが分かり、再び追加した。ところが今年9月、同省が返礼品を地場産品に限り、調達費を寄付額の3割以下となるよう全国の自治体に要請。違反した場合は制度から除外する意向も示したため、再び取りやめた。
 昨年はデジカメを返礼品から外したものの、積極的なPRで寄付額を伸ばした。昨年度の納税額は32億円を上回り、全国でも11位だった。
 制度の本来の趣旨は都市から地方への税の再分配。市の子育て支援や移住・定住策の財源になる。本年度当初予算にはふるさと納税から6億5千万円を組み込んだ。
 小学校入学時に3万円、中学校入学時に5万円を交付する「子育て入学祝い金事業」に活用する。就業・起業で市内に移住する人への引っ越し費用上限10万円も補助する。
 制度について市民はどう思っているのだろうか。国東町の無職諸冨幹夫さん(69)は「国東に関心を持ってもらえることはうれしい。返礼品については賛否があるが、制度から除外されないよう慎重に考えてほしい」と制度継続を願う。
 そもそもデジカメを加える以前から、同市の新鮮な農水産物は返礼品として人気が高かった。10月には同市を含む九州7市がタッグを組み、ふるさと納税をPRする広報誌「九州すごか7(セブン)」を製作。ブランドカキや甘酒を売り出している。
 財前さんは「制度によって国東にお金を回している。実感ややりがいを感じる。今後、制度が変わっても、工夫してやっていくしかない」と話した。
※この記事は、12月23日大分合同新聞朝刊19ページに掲載されています。
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