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保育士働き方 改善案 深刻な人手不足受け研究会

 保育士不足が深刻化している中、関係者でつくる「保育現場の働き方改革研究会」(委員長・神田寿恵県保育連合会理事)は、職場環境改善に向けた報告書をまとめた。仕事を補助する人材の配置や柔軟な勤務形態の導入などを提案。行政にはサポートの充実を求めている。県は来年度以降の施策に生かしていく方針。
 研究会は保育士の離職防止や就職促進を図るため、県が6月に発足。こども園長や保育士、大分労働局の担当者ら委員9人が計5回、会合を重ねてきた。
 報告書は「改革の必要性は感じるが方法が分からない」「行事の準備や記録など事務作業の負担が大きい」「園と求職者で勤務条件が合わない」といった現状を指摘。
 現場の改善策として▽書類や製作物の見直し▽保育補助者の配置▽休暇・休憩を取りやすい環境づくり▽柔軟な勤務形態の導入▽保育士の魅力発信―などを示した。
 行政には▽園長ら管理職の意識を高めるためのセミナー開催や表彰制度の新設▽ICTシステムの導入支援▽助成制度などのきめ細かな情報共有▽保育士が相談できる窓口の整備―などを要望した。
 17日、神田委員長ら委員7人が県庁を訪れ、長谷尾雅通福祉保健部長に報告書を提出した。
 神田委員長は「保育士の心の余裕や笑顔が保育の質向上につながる。各園と内容を共有し、今後も改革を推進していく」。長谷尾部長は「健やかな子どもの成長には現場が円滑に機能することが重要。現場の声を施策に反映していきたい」と応じた。

メモ:県が県内の認可保育所や認定こども園などに実施した調査(5月、回答186施設)によると、91%が「保育士を確保しにくい」と答えた。正規職員の求人総数421人に対し、採用総数は227人で充足率は54%。約半数の施設で直近1年間に離職した正規職員がいた。現役保育士へのアンケート(回答541人)では、悩みや不満として「給与・手当が低い」が最も多く、「休暇が取れない」「仕事と家庭の両立」が続いた。
※この記事は、12月22日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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