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自画撮り要求に罰則 子どもの被害防止へ条例改正素案

 18歳未満の子どもがスマートフォンなどで自分の裸や下着姿を撮影、送信させられる「自画撮り」被害を防ごうと、県は青少年健全育成条例の改正に向け、素案をまとめた。画像提供を求める悪質な行為を罰則付きで規制する内容。年度内施行を目指す。私学振興・青少年課は「画像がインターネット上に流出すると回収が困難になる。被害に歯止めをかけたい」と強調する。
 県によると、現行の児童買春・ポルノ禁止法は18歳未満の子どもに、写真や動画を要求しただけでは罪に問われない。保存したりする「製造」や「所持」の段階で罰則が生じる。
 素案では、脅したりだましたりして、わいせつ画像の提供を求めた場合に30万円以下の罰金などを科すことを検討。金銭の対価として要求することも禁じる。
 同様の条例は東京都や京都府、兵庫県が既に整備している。
 県警などによると、自画撮りを巡る被害はスマホの普及に伴って急増している。全国の被害者数は2012年の207人から、17年には515人と、倍以上となった。
 県内は17年までの5年間で、年間1~4人で推移。今年は9月末までに4人の被害があり、過去最悪のペースとなっている。4月には大分市内で公務員の男がネット上で知り合った女子高生に、胸などを撮影した写真を送らせ保存したとして摘発された。
 県は12月の県議会に改正案を提出する方針。素案を公表し、来月4日までパブリックコメントを募集している。素案は県のホームページや私学振興・青少年課の窓口で閲覧できる。
 問い合わせは同課(☎097-506-3076)。
※この記事は、10月17日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。
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