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日本気象協会 APUで霧発生調査 ドローン使い、予測構築

 日本気象協会(東京都)は、ドローン(小型無人機)を使って霧が発生・消散するメカニズムを解析する調査を別府市の立命館アジア太平洋大学(APU)で始めた。周辺の高速道路は霧で通行止めになる時間が全国で最も長く、精度の高い予測システムを構築して時間短縮につなげる考え。将来は全国の膨大なデータを加えて、交通インフラ全般への提供を目指す。
 東九州自動車道に隣接するAPUの一帯は、別府湾の湿った空気が山に上り、霧が多発する。国土交通省によると、周辺の高速道路(上下5区間)は、霧を原因とする年間の通行止め時間が全国トップの265時間。高速道路での大分空港(国東市)へのアクセスが遮断され、一般道の渋滞を誘発する。
 調査は、京都大学防災研究所と山口大学との共同研究。地上の定点観測に加えて、今回初めて複合気象センサーを搭載したドローンを使う。APU上空の気温、風向き、湿度、霧粒子のデータを計測。海抜15~1300メートル間の風の吹き方も調べて総合的に分析する。
 ドローンによる飛行調査は6月の予備調査に続いて、天候の様子を見ながら9月中に本調査を実施する見通し。人工知能(AI)を活用して本年度中に基礎的な予測モデルを構築する。
 霧の発生は高速道路にとどまらず、鉄道、航空機、船舶などに大きな影響を与える。各機関が解除のタイミングを的確・迅速に判断するための情報提供が求められる。
 現場の調査を担う日本気象協会関西支社の防災ソリューション事業課は「別府湾は特に消散のタイミングを捉えることが難しい地域。霧による視界不良が経済や社会に与える影響を少しでも低減したい」としている。
※この記事は、9月22日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。
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