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国東市ふるさと納税 返礼デジカメ再開

 国東市がキヤノン製デジタルカメラをふるさと納税の返礼品に6月から再び加えている。同制度を巡っては総務省から「換金性が高い」「制度の趣旨に反する」との指摘を受けて昨年10月、デジカメを除外した経緯がある。三河明史市長は「電化製品を返礼品にしている自治体もあったため再開した。地元産品に変わりはなく、雇用創出にもなる」と説明している。
 ふるさと納税は2008年に始まった。個人が自治体に寄付することで住民税などが軽減され、確保した財源は各自治体が子育てや教育、町づくりに活用する。一方で返礼品を充実する自治体が増え、返礼品競争が過熱。転売目的で利用するケースもあるという。
 総務省は昨年4月、強制力はないものの、資産性の高い商品の全廃を求め、返礼品の調達額を寄付額の3割以下とする目安を設定。今年4月にも返礼品を地場産品に限るよう通知を出した。
 除外した際に三河市長は「他の自治体でデジカメなどの電化製品を出し続けていれば再開する」と県の担当者へ告げていたという。
 長崎キヤノンがある長崎県波佐見町は16年度から、カメラを返礼品に加えた。同町担当者は「国や県から個別に直接指導を受けてはいない。これからも続けていく」と話す。
 同省市町村税課は「返礼品が豪華になり過ぎていることは問題。だが返礼品一つ一つに対して良い悪いを決めることはできない。自治体の判断に任せている。良識を持って対応してほしい」とくぎを刺した。
 国東市は15年度途中から返礼品にデジカメを追加。受け入れ額は14年度の916万円から11億827万円に伸びた。その後も16年度で24億9268万円、昨年度は32億3919万円と県内トップとなっている。
※この記事は、7月24日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。
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