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いまだ帰れぬ被災者も 熊本・大分地震から2年

 熊本・大分地震の発生から14日で2年となった。一連の激しい揺れにより熊本、大分両県で甚大な被害が発生。大分県内は由布市の高齢者3人が関連死の認定を受け、建物被害は9600棟を超えた。住宅やインフラなどの復旧は進みつつあるが、いまだ自宅に戻れない被災者もいる。
 県内は2016年4月14日午後9時26分の「前震」で最大震度4を観測した。同16日午前1時25分に「本震」が発生。約30秒後には県中部を震源とする別の地震が起き、別府、由布両市で県内の観測史上最大となる震度6弱を記録した。
 県が17年3月にまとめた最終の被害状況によると、けが人は33人。住宅被害は8293棟に上り、大半を別府市と由布市が占めた。自宅が壊れ、公営住宅や親類方に身を寄せたままの人もいる。詳しい人数は把握できていない。
 県は初動対応を検証。被害状況の把握に手間取った反省から、ツイッターや小型無人機ドローンを活用した情報収集などを地域防災計画に盛り込んだ。
 市町村に対しては、避難所運営マニュアルの作成を求めた。行政の応急対応や罹災(りさい)証明書の手続きなどに支障が出ないようにするため、「運営は可能な限り、住民主体で」と促している。
 広瀬勝貞知事は「地震の教訓をしっかり頭に置いて対応したい」と話している。
※この記事は、4月14日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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