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受動喫煙防止を支援 全国初、工事費など融資

 県信用組合は26日、受動喫煙防止対策に取り組む飲食店、旅館などを対象にした融資ファンド「まろっと(まるっきり)健康」の創設を発表した。総枠は20億円。4月2日から運用を開始し、対策にかかる工事費用などに融資する。県信組によると、受動喫煙防止に特化した融資ファンドは全国で初めてという。

 対象は防止対策をこれから実施するか、完了した企業。喫煙室や煙吸引設備などの設置費、完全禁煙化に向けた喫煙室の撤去費などを融資する。1件当たり限度額は5千万円。金利は最優遇した場合で県信組の一般的な商品より0・6ポイントほど低い年1・675%で貸し出す。
 県信組は2015年から、健診やがん検診を受けた人を対象に金利を上乗せする個人向け定期預金(販売実績174億円)を販売している。この預金を「まろっと健康」の原資として運用する。
 ファンド開発は、今年1月に北野正剛大分大学長が提案したのがきっかけ。大分大と県信組は地方創生に関する包括連携協定を結んでおり、吉野一彦県信組理事長との意見交換でアイデアを紹介した。北野学長は、医療や経済団体、大学などの関係者でつくる「健康寿命日本一おおいた創造会議」会長。
 大分市の県信組本店で発表会があり、北野学長が「日本は受動喫煙防止の取り組みが遅れており、これを機に大分県から打開していければ」、吉野理事長が「ファンドを通じ、健康と経済の好循環を果たしたい」とあいさつした。
 政府は9日、受動喫煙対策を強化し、初の罰則を付けた健康増進法改正案を閣議決定した。
※この記事は、3月27日大分合同新聞朝刊5ページに掲載されています。

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