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事業課題解決へ起業家らが議論

 起業家らが事業の課題解決に向けて意見を出し合う「アイデアソン」が10日、大分市内であった。交流や経営力向上を目的に県と県産業創造機構が初めて開いた。
 県内の創業支援施設利用者やスタッフら約40人が参加。ITやサービス業などの経営者6人が「事務作業を効率化したい」「商品の認知度を上げたい」と課題を発表。グループに分かれて議論した。
 土壌改良活性剤の販路拡大を目指す大分市の男性(70)には、参加者が「会員制交流サービス(SNS)で商品を紹介してはどうか」などと提案した。
 講演会もあり、大銀経済経営研究所(同市)の衛藤健社長(55)が「大分県企業の開業・廃業」をテーマに県経済の概況を説明。「多くの市民が豊かに暮らすための商品を開発してほしい」と呼び掛けた。
※この記事は、3月12日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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