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障害者就労支援施設に専門家派遣、農業技術で工賃アップ

 就労支援施設に通う障害者の工賃を上げるため、県は本年度から農作業を手掛ける施設に専門家を派遣している。土づくりや地域に適した作物の栽培法、販路などを助言。収穫量を増やし、付加価値のある農作物を生産することで収益アップを図るのが狙いだ。
 県によると、企業で働くのが難しい障害者に就労の機会を提供したり、訓練をする「就労継続支援B型事業所」の1カ月の平均工賃は1万6237円(2015年度)。作業に農業を取り入れている県内32事業所の平均工賃は1万1407円(同)で、4830円低い。専門知識のある職員がいないことや販路が少ないという課題を抱える。
 改善に向けて、元県農業改良普及員の熊沢誠人さん(67)が各施設を訪問している。農地の状況を把握し、要望を聞きながら指導する。「一般の人が農業で収入を得るのは難しい。付加価値のある作物を販売できるよう技術を伝えていきたい」と熊沢さん。
 大分市永興のNPO法人ゆうゆうが運営する「ぶらぼう作業所」(神田道子代表理事)は7年前から、同市高崎の農園で野菜やハーブを栽培。朝市などで販売してきた。
 「土地に適した作物や収穫物を増やす方法は素人では分からない」―。作付面積を広げたいと考え、今年5月からアドバイスを仰いでいる。
 熊沢さんが土壌調査をした結果、野菜類の成長に必要なマグネシウムが極端に少ないことが分かり、土壌改善につなげた。
 神田代表理事(77)は「障害のある人にとって、自然に囲まれた場所で作業するのは大事な時間。専門家のノウハウで農作業の赤字が縮小し、利用者の工賃上昇につながれば」と期待している。
※この記事は、11月24日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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