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県内への避難者増 伊方原発、3回目の海路訓練

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の重大事故を想定した原子力防災訓練が14日午前、始まった。伊方町の住民や愛媛、大分、山口県などの防災担当者ら計約2万3千人が参加。大分県では午後にかけ、伊方町から海上自衛隊の輸送艦や民間フェリーで避難してくる住民約300人を受け入れる訓練などを実施する。

 伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根に立地している。重大事故時には原発以西の伊方町民約4700人が孤立する恐れがあり、広域避難計画では大分などへの海路避難が盛り込まれている。
 訓練は、伊予灘で起きた地震で伊方3号機の原子炉が自動停止し、全交流電源を喪失、放射性物質が放出された―と想定。大分県庁の防災センターには午前8時半に防災局の職員らが集まり、愛媛からの避難者受け入れに向けた調整などに追われた。
 伊方町の三崎港では住民ら約260人がフェリー3便に分乗し、対岸の佐賀関港(大分市)へ向かった。 同町三崎の副区長を務める農業溜池信次さん(57)は「万一の場合は海から逃げるしかない。本当に避難が必要なときにスムーズにいくかは分からないが、訓練を続けることで実効性が出てくるのではないか」と話した。
 町内の井野浦ムーンビーチからも、住民約40人が避難。ホーバークラフトに乗り込み、沖合で輸送艦に移って別府国際観光港(別府市)へ向かった。
 避難住民は各港に到着後、放射性物質のチェックを受けてバスに乗り、避難所の「べっぷアリーナ」や佐賀関公民館に移動する。
 大分への海路避難訓練は2015年から毎年秋に実施し、3回目。15年は伊方町から69人、16年は61人が大分市や津久見市に渡った。今回はより多くの避難者が出た場合の検証をしようと参加人数を増やした。別府国際観光港を初めて使用し、受け入れの迅速化のため、大分側の港でも放射性物質の付着の有無を通過するだけで確認できる「ゲート型モニター」を導入した。

※この記事は、11月14日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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