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県内3選挙区の立候補者8人 政策アンケート

 安倍晋三首相が「国難突破解散」と位置付けた2年10カ月ぶりの衆院選。大分県内3選挙区の立候補者8人は有権者に何を訴えるのか。大分合同新聞社は各候補に政策アンケートで主張を聞いた。
 自民党の衛藤征士郎氏(2区)は県内で相次いだ福岡・大分豪雨、台風18号の災害復旧や緊迫する北朝鮮問題への対応を訴えた。岩屋毅氏(3区)は選挙直前の慌ただしい新党発足や野党再編を捉えて、「政治の安定と政策の継続性」を掲げる。穴見陽一氏(1区)も政権の安定とともに、安倍首相が掲げた消費税増税分の使途変更による「社会保障の充実」を強調した。
 一方の野党。希望の党の吉良州司氏(1区)は今回の解散に大義がなく、政権保身だと批判。「人を大切にする政治」を掲げる。共産党の小手川恵氏(1区)は改憲に反対の姿勢を明確にし、「数におごったアベ政治に退場の審判を」と訴える。立憲民主党の横光克彦氏(3区)も政権の姿勢を「国民不在」と批判し、「ボトムアップによる国民が主人公の政治」を掲げた。社民党の吉川元氏(2区)は森友、加計(かけ)両学園の問題を指摘し、「安倍政治の私物化に終止符」を強調している。
 諸派の上田敦子氏(2区)は北朝鮮問題でクローズアップされる防衛を挙げ「自分の国は自分で守る主権国家へ」と主張。
 政策アンケートは公示前に実施し、「何を最も強く訴えようと考えているか」との問いに30字以内で回答を求めた。
※この記事は、10月13日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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