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60人態勢でニーズ調査 被災者訪問、詳細に 津久見市社協

 津久見市社会福祉協議会は12日、台風18号で被災した市民の支援ニーズをあらためて聞き取る訪問調査を始めた。福祉の専門家が協力し、22日まで延べ60人態勢で400~500世帯に出向く予定。被災者に応じた生活支援の把握や掘り起こしに加え、健康状態なども確認する。

 津久見市社協は9月19日にボランティアセンターを設置して以降、ニーズ調査に当たってきた。被災から1カ月を前に、県社会福祉士会、県医療ソーシャルワーカー協会、県精神保健福祉士協会の支援を受けて新たな課題の調査に乗り出した。
 初日は職員ら8人が4班に分かれ、約80世帯を訪問。ボランティアが一度入った住宅や、まだ支援を受けていない所を巡った。訪問先では「床下の奥にたまった泥がかき出しきれない」「自宅の補修後に予定する片付けの手伝いが必要」などと人手を求める声が上がった。
 住民らは被災直後から休まず復旧作業に追われていることもあり、心身の疲れも調査の対象。職員らは「体の調子はいかがですか」などと声掛けしながら、生活状況や周囲の住民らの様子を聞き取っていた。
 市社協の石田栄二事務局次長は「各世帯で変化する復旧ニーズをもれなく拾い、生活や福祉支援など新たな要望に応じる活動をしていきたい」と話した。
※この記事は、10月13日大分合同新聞朝刊21ページに掲載されています。

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