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災害に強い佐伯市へ 推進協議会を設置 南海トラフ地震を想定

 南海トラフ地震で起きる津波で甚大な被害が想定される佐伯市は18日、市や国など関係機関でつくる「市津波防災地域づくり推進協議会」を設置した。今後1年間かけて、地域活性化の観点を含めた総合的な「津波防災地域づくり推進計画」を作成する。協議会の設置は県内で初めて。
 協議会は国が東日本大震災を受けて2011年に施行した「津波防災地域づくりに関する法律」に基づいて、市町村が設置できる。推進計画は「何としても人命を守る」を基本理念に、市総合計画などの上位計画と連携を図りながら、災害に強いまちづくりに取り組むことを目的にしている。
 県の調査では、佐伯市内は最大震度6強の地震が襲い、蒲江丸市尾浦には26分後に1メートルの津波が、34分後には最大津波高13・5メートルが到達。市内の2万棟以上の建物が被害を受けると予測されている。浸水面積は大分市(45・48平方キロメートル)に次いで広い25・98平方キロメートルに及ぶとされる。
 このため、市は避難路や防災情報システムの整備、地域防災リーダーの育成などハード・ソフト両面から対策を進めてきた。今回の計画では、国や県などの関係機関の他、学識経験者や地域住民らを委員として、地域づくりを考慮した包括的な災害対策を進めていく方針。
 市役所であった1回目の会議には委員ら約40人が出席。大分工業高等専門学校都市・環境工学科の東野誠准教授を会長に選んだ。担当職員が市の取り組みと課題を説明。委員からは「これまでの防災計画を検証し、整理していく必要がある」「短期間でまちづくりにどう踏み込んでいくかが課題」などの意見が出た。
 協議会は来年2月までに3回開催し、本年度中に計画を策定する予定。
※この記事は、5月20日大分合同新聞朝刊14ページに掲載されています。

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