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移住・定住バックアップ 若年層対象に 臼杵市

 臼杵市は若年層を対象とした移住・定住施策に力を注ぐ。4月から県内で初めて、単身者向けアパートの新築費用を助成する制度を始めるなど各種施策を新設・拡充。転入者増に加え、市内在住者も対象に加えることで転出者を減らし、人口減少に歯止めをかけたい考え。

 新たな制度は、市内に建設する単身者向けアパートの建設費を最大500万円補助する。1R、1K、1DK程度の間取りで、1戸当たり最大50万円、上限10戸が対象。立地や入居要件などにも条件があり、補助を申請する際は着工前に市と協議する。本年度一般会計当初予算で500万円分の事業費を確保した。
 市によると、2014年時点で市内に単身者向けアパートは2棟しかなかった。加えて、市境を越えて隣接する大分市坂ノ市、大在地域と比べ家賃相場が数千円ほど高いことなどから、市内に職場を持つ若年層が市外に流れる傾向にあるという。
 また、4月以降に結婚した夫婦2人とも40歳以下の家庭に、引っ越し費用や家賃、住宅購入費、子育て費用などを補助する「新婚生活応援事業補助金」(事業費250万円)も新設した。移住者への補助金対象を40歳以下の単身世帯にも拡充した他、移住者本人が空き家を改修した場合も対象に加えた。
 臼杵市への移住者数は、14年度に26人、15年度は172人、16年度は203人と増加傾向。ただ、16年度の転入者927人に対し、転出者は1009人と人口の社会増までには至っていない。市都市デザイン課は「移住者を増やすとともに、若者を中心とする人口の市外流出を少なくしたい」としている。
※この記事は、4月20日大分合同新聞朝刊14ページに掲載されています。

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