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「期日前」が過去最高 投票率は50%割れ懸念 大分市議選

 任期満了に伴う大分市議選(19日投開票)は終盤戦を迎え、支持拡大を訴える候補者の声が市内に響く。残りの日数がわずかとなり、各陣営が気をもむのが投票率の行方。合併前の1985年の市議選以降、8回連続で過去最低を更新している。18歳選挙権が導入され有権者数自体は増えているが、「反応が鈍い」(現職)と感じる候補者は少なくない。市選管は投票率を上げようと、啓発に力を入れている。
 市選管が発表した期日前投票の中間集計(13~15日)は2万2147人。過去最高となっている。前回選挙(2013年)の同時期より3228人増。05年と比べると倍増した。有権者の関心が高いようにもみえる。
 過去3回の市議選をみると、期日前投票は着実に増加。しかし、最終的な投票率は反比例するように下がっている。「期日前」の増加は投票率に結び付いていない。
 投票率をなんとか上げたい市選管は、大分大学構内に期日前投票所を設置。大手コンビニエンスストアの店内放送で投票を呼び掛けるなど対策を進める。それでも、複数の陣営が「選挙戦が盛り上がるような争点に乏しい。投票率は初の50%割れもあるのでは」と懸念する。
 企業や団体などの支持基盤がない陣営は無党派層の獲得に懸命。ある新人陣営は「投票率が下がると危ない。期日前投票を含め、とにかく投票に行くよう、お願いして回っている」と話した。
※この記事は、2月17日大分合同新聞夕刊11ページに掲載されています。

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