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県予算4年連続増 17年度当初案6098億円

 大分県は14日、2017年度一般会計当初予算案を発表した。総額6098億600万円で16年度比0・1%増。4年連続で前年度を上回った。景気に配慮しつつ、熊本・大分地震を踏まえた防災・減災対策を着実に推進するため、投資的経費は2・5%増の1301億円を確保。地方創生の加速を目指す特別枠には過去最多の131事業(計21億2千万円)を計上した。27日開会予定の第1回定例県議会に提案する。
 予算規模は3年連続で6千億円台を維持した。主要財源の県税収入や地方交付税が落ち込む見通しで、貯金に当たる財政調整用基金の取り崩し額を16年度より増やして財源を確保。中長期的な視点から県民福祉の向上や新たな産業の芽出しを図る事業を意欲的に盛り込んだ。
 建設工事などの投資的経費の6割超を占める公共事業費は877億円で0・7%増だが、県単独の普通建設事業費は5%増の306億円。景気の下支えや地方創生の推進をにらみ、前倒しで進める姿勢を示した。
 広瀬県政が掲げる子育て満足度、健康寿命、障害者雇用率の「三つの日本一」達成に向け、子育て支援や健康意識の醸成などを推進。産業面では1次産業の構造改革に加え、県版「第4次産業革命」としてドローン産業の拠点化を進める。
 企業誘致の環境整備を図るため、43億円を投じて玖珠工業団地(玖珠町)の分譲地造成に着手。塩漬け状態にある大分臨海工業地帯6号地(大分市)への立地を促すための補助制度を新設する。この他、18年の国民文化祭、19年のラグビーワールドカップの開催準備事業を本格展開する。
 防災・減災対策では▽災害備蓄物資の増強▽福祉避難所の運営マニュアル見直し▽地域避難所の耐震診断―などに8億5400万円を充てた。

社会保障関係費 初の800億円超
 歳出では義務的経費は3235億円で0・3%減。少子高齢化などで社会保障関係費(扶助費)は2・2%増の802億円となり、初めて800億円を超えた。人件費は職員給料の見直し効果で0・1%減の1558億円となった。
 歳入のうち、県税収入は1224億円。輸入取引に課税される地方消費税(貨物割)の落ち込みで2・7%減だが、1200億円台を確保する見通し。地方交付税は国の地方財政対策で総額が削減され、1・6%減の1701億円。
 財政調整用基金からの繰り入れは16年度当初を12億円上回る92億円。基金残高は16年度末の407億円から、17年度末に318億円になる見通しだ。借金に当たる県債の発行額は0・4%増の713億円。地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債と、熊本・大分地震に伴う災害復旧事業債が増えたことが要因という。

県内景気を後押し 広瀬勝貞知事の話
 行財政改革を進めつつ、政策予算を積み上げた結果、4年連続のプラス予算となった。地震からの復興に取り組み、出遅れた感があった県内景気をぐっと後押しして全国並みに持っていき、地方創生のいろいろな動きを加速させる。「おおいた未来創出予算」の気持ちで編成したつもりだ。
※この記事は、2月15日大分合同新聞朝刊1ページに掲載されています。

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