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日出生台実弾訓練 2月27日から10日間

 九州防衛局は11日、在沖縄米軍による陸上自衛隊日出生台演習場での実弾砲撃訓練を2月27日から3月8日までの10日間、実施すると発表した。訓練は3年連続12回目。予備日を除く実質の砲撃日数は8日間となる予定という。
 防衛局によると、沖縄駐留の第12海兵連隊第3大隊=大隊長・リロイ・バトラー中佐=の約200人が参加し、155ミリりゅう弾砲6門を使用する。車両は約50台。日没後の夜間訓練や小火器(小銃や機関銃)を使った訓練も実施する見込み。2月中旬に演習場へ入り、3月中旬に離県する。
 防衛局の市川道夫企画部長らが県庁を訪れ、県と由布、九重、玖珠の地元3市町でつくる「日出生台演習場問題協議会」(四者協)に日程を伝達した。
 四者協会長の二日市具正副知事は「将来にわたる訓練の縮小、廃止が基本姿勢。国の責任において実施する以上、地元の不安解消、安全確保に十分配慮してほしい」と強調。▽演習場の米軍使用に関する協定、覚書などの順守▽迅速な訓練情報の開示、伝達▽万全な治安対策―などを求めた。
 前回の訓練は昨年2月15日から23日までの間に9日間砲撃した。砲撃数は約600発と過去最多だった2015年の10回目の訓練に比べほぼ半減した。一方で、午前7時台の砲撃が初めて確認されたほか、9回目の訓練まで実施していた地元説明会を2回連続で開催しないなど、米軍の対応の変化もうかがわせた。
 広瀬勝貞知事は「10回目の訓練では覚書に反する午後8時以降の砲撃があり、あらためて協定や覚書の順守、県民の安全対策を要請した。関係機関と連携を密にし、県民の安全確保、不安解消に万全を期したい」とのコメントを出した。
※この記事は、1月12日大分合同新聞朝刊23ページに掲載されています。

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