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「ふるさと納税」は1月から始めるべき!? 知っておきたいポイント解説

 自治体に寄付をすると、基本的にお礼としてその地域の特産物などが送られてくる「ふるさと納税」。所得などに応じた“1年間あたりの控除上限額”があり、毎年年末の期限ギリギリに駆け込む人が多いが、実は新しい年が始まった今こそ、じっくり計画を立てたいところだ。なぜなら、時間がたっぷりあるので、慌てることなく考えられるから。検討している人は、ぜひ早めにチェックしよう。

「主婦」や「学生」は要注意! 「ふるさと納税」でチェックすべきポイント

■人気のお礼の品は早めになくなることも…

 ふるさと納税のお礼の品の中には、数に限りがあるものも多く、人気が高くてすぐ品切れになってしまうものもある。自治体ごとに品が入れ替わるタイミングもある上、フルーツなどは“春だけ”といった期間限定のケースもあり、年末にチェックしたら「もう品切れだった」「受付期間が終わっていた」ということもあり得るので、早めに確認しておくべきだ。

■会社員は「ワンストップ特例制度」の利用がオトク

 ふるさと納税をしたら、原則として確定申告が必要。サラリーマンなど会社で年末調整を行う場合は、「ワンストップ特例制度」を利用すると、自分で確定申告をしなくても寄付金控除を受けられるので便利だ。

 ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体が5つ以内であれば、それぞれに申請書を提出することで、所得税の軽減相当額も含めて住民税からまとめて控除される仕組み(翌年の6月以降に支払う住民税が軽減される)。無計画に寄附をしていると、いつの間にか5つを超えてしまうケースもあるので、同制度を利用するなら事前に選んでおくといいだろう。

 ふるさと納税は、もともとは地方自治体を応援するためにつくられたもの。お礼の品を選ぶ際は、全国どこでも入手できるものよりも、その地域ならではの特産品を選ぶことが、応援につながるのでオススメだ。

(ライター:西山美紀)
ファイナンシャルプランナー。2児の母。これまでに1万件以上のマネーデータを分析し、500人以上にマネーの取材を行うほか、女性の生き方などをテーマに取材・執筆・記事監修なども行っている。著書に『お金が貯まる「体質」のつくり方』(すばる舎)。公式サイト:http://www.nishiyamamiki.jp/

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