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五輪、47都道府県の食材利用へ

選手村食堂、食文化を発信

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、1日最大6万食を提供する選手村の食堂で、47都道府県全ての食材を利用する方針を決めたことが22日、分かった。東日本大震災の被災地をはじめ、各地の特産物を利用した食事をそろえ、日本の食文化を世界のアスリートへ発信する。

 食堂の運営と食材調達は、給食事業会社「エームサービス」(東京)に約62億円で業務委託。同社は1998年の長野冬季五輪でも選手村の食堂を運営した実績がある。

 組織委は、具体的なメニュー案を8月末までに決定。食材は、基準を満たした国産品を優先する方針で、各県から何を調達するかはエ社が選定する。

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