【ベルリン共同】ドイツとフランスなどによる次世代戦闘機共同開発の中止が決まったことを受け、ドイツ系企業８社が独自の戦闘機構想を計画していると欧州メディアが９日報じた。８社は欧州エアバスの防衛宇宙部門のエアバス・ディフェンス・アンド・スペースなど。
ドイツでは日本、英国、イタリアの「グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）」への合流や、グリペン戦闘機を擁するスウェーデンとの連携も選択肢として検討しているのではないかとの観測が出ている。
ドイツのピストリウス国防相は９日、米国製のＦ３５ステルス戦闘機の追加発注も選択肢になるとの見方を示した。
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