【ベルリン共同】ドイツとフランスなどによる次世代戦闘機共同開発の中止が決まったことを受け、ドイツ系企業8社が独自の戦闘機構想を計画していると欧州メディアが9日報じた。8社は欧州エアバスの防衛宇宙部門のエアバス・ディフェンス・アンド・スペースなど。
ドイツでは日本、英国、イタリアの「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」への合流や、グリペン戦闘機を擁するスウェーデンとの連携も選択肢として検討しているのではないかとの観測が出ている。
ドイツのピストリウス国防相は9日、米国製のF35ステルス戦闘機の追加発注も選択肢になるとの見方を示した。
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