【ジュネーブ共同】国連人権理事会の調査委員会は９日、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸で、ユダヤ人入植者によるパレスチナ人襲撃をイスラエル当局が軍事的、財政的に支援しているとする報告書を公表した。イスラエルの治安部隊は入植者が襲撃する際、日常的に同行し、入植者を保護していたとしている。
報告書によると、入植者によるパレスチナ人への暴力は急増しており、２０２５年には少なくともパレスチナ人７人が死亡、８３２人が負傷。死者、負傷者のいずれも２４年の２倍以上になった。入植者による暴力がパレスチナ人を排除し、入植地を拡大するというイスラエルの「国家政策を実行する手段」になっていると批判した。
一方、パレスチナのイスラム組織ハマスによる２３年１０月のイスラエル奇襲や人質拘束について、戦争犯罪だと再確認。パレスチナ自治区ガザでハマス系勢力がパレスチナ人に対する公開処刑や拷問に関与したことも、戦争犯罪に当たるとした。