【香港共同】香港政府は９日、新たな法令を整備し国家安全に関わる犯罪の適用範囲を広げた。香港国家安全維持法（国安法）などと別の犯罪で捜査や逮捕、起訴された場合でも、政府トップの行政長官による判断で国安法事件と同様の捜査や司法手続きができるように明記した。その判断を覆すことはできないとしており、行政の権力強化に批判が高まりそうだ。
法令は国家安全条例に付属するもので、９日に官報に掲載され、同日施行された。行政長官は事件の事実関係から国家安全案件に該当するかどうかを判断する。
裁判は通常の陪審員ではなく国家安全案件を担当する裁判官が担い、被告人の保釈なども制限される可能性がある。
おすすめニュース
-
国際
-
2026/06/10(水) 05:18
米民主「異端の新人」有力
-
経済
-
2026/06/10(水) 05:18
ＥＶ優遇、日本製も対象か
-
国際
-
2026/06/10(水) 05:18
モディ氏、連続在任最長に
-
医療・健康
-
2026/06/10(水) 05:10
エボラ熱追跡「６０％超」に
-
国際
-
2026/06/10(水) 05:10
イランが米軍ヘリ撃墜
-
市況
-
2026/06/10(水) 05:10
為替相場１０日（日本時間５時）
-
速報
-
2026/06/10(水) 05:09
米アンソロピック、高性能ＡＩを一般提供
-
速報
-
2026/06/10(水) 03:09
米軍ヘリ、イランの無人機衝突で墜落か
-
速報
-
2026/06/10(水) 03:03
米軍ヘリ撃墜でイランに報復すると米大統領
-
速報
-
2026/06/10(水) 03:03
イランが米軍ヘリ撃墜とトランプ氏
-
市況
-
2026/06/10(水) 02:03
為替相場１０日（日本時間２時）
-
経済
-
2026/06/10(水) 00:05
米メタに他社ＡＩとの連携命じる
