救命胴衣の交換期限が短縮されたのに整備規定に反映させず、管理職も不備をごまかそうとしたとして、５月に国土交通省から厳重注意を受けた北九州空港拠点の航空会社、スターフライヤーは９日、運航便への影響回避のため、管理職が単独で根拠のない判断をしたと同省に報告した。
機体メーカーのエアバスが２０２２年２月、交換期限短縮を通知したが、スターフライヤーの担当者が見落とし、２４年８月に当時の部長が把握。他の規定変更に紛れるよう、２５年３月まで対応を先送りにした。
報告によると、部長は組織的に検討せず、期限切れ救命胴衣の交換を終えてから規定を改めると判断した。同社は、保身の心理が働いた可能性もあると分析した。