収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を巡り、当面は現金給付に一本化した上で、減税となる税額控除を将来的に組み合わせる案を政府側が示す方向で調整していることが、９日分かった。１０日に開かれる社会保障国民会議の実務者会議で提示し、各党が意見を表明する。給付一本化に慎重な立場の政党から理解を得られるかどうかが焦点だ。
税額控除を見送る政府案に対し、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は５月２０日の会議後「おおむね、その方向で各党考えが一致している」と述べていた。ただ日本維新の会や野党から、現金給付だけでは「ばらまきにつながる」といった異論が続出。制度開始後、税額控除の速やかな採用を確約するよう求める声が相次いでいた。
給付付き控除は本来、所得税などを減らす税額控除に加え、減税し切れない分を現金給付で補う仕組み。政府は、国や地方自治体が担う事務作業が複雑になり、導入に時間を要するとして、減税相当分をまとめて給付する案を示していた。