生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り愛知県の原告７人は９日、補償を減額分の一部とした政府決定を見直すよう、同県に不服申し立ての審査請求をした。石川県や大阪府でも同様の請求がされており、今後全国に広がる見込み。
請求後、愛知県庁で記者会見した原告の沢村彰さん（５９）は「国は反省していない」と批判。敗訴したのに、新たな減額率２・４９％の算出方法も詳しく説明していないと訴えた。
金沢市の原告３人も８日、石川県に審査請求した。北島正悟弁護士は取材に「全額を補償するべきだ」と述べ、富山県の原告も請求を予定しているとした。