原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、全国３例目の文献調査が佐賀県玄海町で始まってから、１０日で２年。原発立地自治体として全国的な議論を喚起しようと名乗りを上げたが、続いたのは東京都小笠原村の南鳥島のみ。調査は終盤に入ったが、次の概要調査に進むことには佐賀県知事が難色を示しており、進展は見通せない。
調査は全国初となった北海道寿都町と神恵内村に続き、２０２４年６月１０日に始まった。応募を求める地元３団体の請願が町議会で採択され、慎重姿勢だった脇山伸太郎町長が調査受け入れに転じたのがきっかけだ。町は九州電力玄海原発を抱え、財政には余裕があり「社会が最終処分に向き合う一石を投じる」（脇山町長）のが狙いだった。
だが、その後も全国的な動きは鈍い。自治体が調査に応募する「手挙げ方式」で調査を始める自治体は現れず、国が直接申し入れる形で、南鳥島での文献調査が今年５月に始まったにとどまる。