斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部＝死亡＝の私的情報漏えい問題で、管理責任を取って知事給与を減額するとした条例改正案への対応を議論する県議会総務常任委員会が９日開かれた。最大会派自民党が賛成するとしていた方針を転換、委員会として継続審議を求める意見をまとめた。
自民の北口寛人幹事長によると、神戸地検の捜査で斎藤氏らが不起訴になったことを踏まえ、当初は説明責任を果たすよう求めた上で賛成するとしていた。斎藤氏が８日の県議会本会議で、元県幹部の告発文書に関し「真実相当性が確認できなかったことから、３号通報（外部通報）ではないと考えている。対応は適切だった」と答弁したことに、複数の県議が反発し、方針を変えた。