日銀が１５、１６日に開く次回の金融政策決定会合で、政策金利を現在の０・７５％程度から１・０％程度に引き上げる方針であることが９日分かった。１・０％の政策金利は１９９５年以来３１年ぶりの高さとなる。中東情勢は依然不透明で、原油高により物価が想定以上に上昇するリスクを重く見た。大規模緩和からの金融正常化の一環で進める国債の買い入れ減額は、２０２７年４月以降に停止する案が有力だ。
利上げを決めれば昨年１２月の会合以来、半年ぶりとなる。中東情勢が打撃となっている企業もあり、経済を大幅に減速させずに利上げで物価を安定させられるかどうかが焦点となる。
日銀の植田和男総裁は３日、共同通信きさらぎ会の講演で、景気減速を警戒するよりも、物価上振れへの対応が後手に回ることに懸念を示し「利上げの是非について、しっかりと議論する」と述べた。中東情勢悪化は原油や石油関連製品の値上がりにつながっている。日銀内では値上げが幅広い品目に波及することへの警戒感が強い。