欧州特許庁（ＥＰＯ）のアントニオ・カンピーノス長官（ＥＰＯ提供・共同）
【ローマ共同】欧州特許庁（ＥＰＯ）のアントニオ・カンピーノス長官が９日までに共同通信の書面取材に応じ、人工知能（ＡＩ）関連の発明の増加が特許制度に「新たな課題を提起している」と指摘した。活用のあり方や発明の主体を巡る問題などについて、各国関係機関と協調して取り組む意向を示した。
ＡＩ関連特許の出願は世界的に急増している。カンピーノス氏は、医療やエネルギー、交通といった多様な分野に及んでいるほか、新興企業や研究機関などさまざまな担い手が競い合う「多極化」が進んでいると分析した。
その上で、ＡＩを活用した発明については「発明者は人間である」とする特許制度の根幹に関わる課題が含まれると指摘した。
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