東京都議会定例会が９日開会した。小池百合子知事は所信表明で、民間施設の料金値上がりなどが指摘されている火葬について「事業の公共性を高め、将来にわたり永続的に提供される体制整備を目指す」と述べた。
「民間火葬場は利益追求の手段として資本取引の対象となり得る」との認識も示した。火葬を巡っては、都内自治体の首長や有識者による検討会で民間火葬場への行政関与の在り方などが議論されている。
また、都独自の首都直下地震被害想定の見直しに触れ「より実態に即したものとしていく」と強調。「東京への集中投資は減災効果が極めて高く、国力に直結する」とした。
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