民放連は２７日、社外にハラスメントなどの相談窓口がない放送局の社員やそこで働くフリーランスらを対象にした「民放ハラスメント相談窓口」を６月に開設すると発表した。民放連が業務委託する弁護士が相談を受け付ける。
民放連は３月、職場でのハラスメントや人権侵害事案の早期発見などを目的に、民放各社に対し３年以内に「社外の相談窓口」を設置するよう要請。現時点で会員の放送局全２０７社のうち７５社が未整備のため、民放ハラスメント相談窓口を暫定的に設置する。
フジテレビの一連の問題を受け、民放連は「人権尊重の徹底」「透明性の向上」などの基本原則で構成されるガバナンス強化のための指針を制定していた。