自民党の小林鷹之政調会長は２４日、政府が中東情勢対応で検討している２０２６年度補正予算案に関し、地方で利用が多いＬＰガス料金の支援を求めた。「党のイラン関係会議でも指摘があった。しっかりと盛り込むことが必要だ」と述べた。党所属地方議員との意見交換のため訪れた佐賀市で記者団に語った。
石油化学製品の供給を後押しするため、事業者の稼働率を高める支援に言及。「国として積極的にやるべきだ。補正予算でやるかどうかは別として、政府に働きかけたい」と意欲を示した。一方で今後、政府の取り組みが奏功し、原油やナフサの輸入量は増えるとの見通しを明らかにした。