内閣官房が、外国人による地下水採取を巡り、全国の自治体に対して規制条例制定を促す通知を出していたことが分かった。条例の具体例などを示し、地域の実情に応じた条例制定を依頼する内容。自民党が１２日に開いた外国人政策本部（新藤義孝本部長）の会合で報告された。
通知は３月４日付で、内閣官房水循環政策本部事務局長名で発出された。地下水採取をする人の国籍を把握できるよう、届け出の様式を変更することなども求めている。
内閣官房によると、昨年の調査で、地下水採取を条例で規制しているのは２６都府県と２３６市区町村。
新藤氏は６月ごろにまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に提言内容を反映させると表明した。
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