高市早苗首相は９日朝、青森県で震度６強を観測した地震に伴う北海道・三陸沖後発地震注意情報の発表を受け「自らの命は自らが守るという原則に基づき、防災行動を取るようお願いする」と呼びかけた。官邸で記者団に語った。政府は内閣府の調査チームを派遣し、被害状況の把握を進める方針だ。政府と現地との連絡調整を担うとともに、必要な支援を行うのが狙い。
首相は国民に「揺れを感じたらすぐに避難できる態勢を維持した上で、社会経済活動を継続していただきたい」と要請。今後１週間程度は気象庁や自治体からの情報に留意し、避難経路の確認や家具の固定などを再確認するよう重ねて求めた。
木原稔官房長官は記者会見で「過去の災害ではインターネット上に真偽不明の情報が流通している。災害に関する情報は政府、自治体や報道機関で確認するようお願いする」と強調。初めて発表された後発地震注意情報に関し「関係自治体としっかり連携し、住民が適切な対応を取れるようにできる限りの周知に努める」と述べた。
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