木原稔官房長官は８日の記者会見で、トランプ米政権が公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）で日本に防衛費の大幅増を要求したことに関し「わが国自身の主体的判断に基づいて行う。金額や対国内総生産（ＧＤＰ）比ありきではなく、大事なのは防衛力の中身だ」と強調した。
日本政府が検討する安保関連３文書の前倒し改定に、防衛費増をどのように反映するかを問われ「現時点で特定の水準を念頭に置いていない」と述べるにとどめた。
同時に「自由で開かれたインド太平洋」へのコミットメント（関与）などが記載されたことを挙げ「トランプ政権の目指す安保政策が明確に示されたと評価している」と語った。