訪問介護事業者の倒産件数が１～１１月に８５件となり、通年の過去最多を更新したことが７日、東京商工リサーチの調査で分かった。最多更新は３年連続。背景にヘルパーの人手不足や介護報酬引き下げ、物価高による経営圧迫がある。訪問介護事業は自宅などで暮らす要介護高齢者を支えるのに必要なサービスで、事業者が減れば、住み慣れた地域で安心して老後を過ごしたいというニーズに応えられなくなる恐れがある。
政府は人材確保や経営の下支えのため、補助金などによる事業者への支援を急ぐ方針だ。
負債額１千万円以上を対象に集計。通年の過去最多は２０２４年の８１件だったが、今年１１月時点で上回った。原因は「売り上げ不振」が７１件で全体の８３・５％を占めた。規模別では、従業員１０人未満が７４件。一方で１０人以上が１１件あり、中規模事業者にも倒産が広がりつつある。
都道府県別では、大阪が１２件で最多。東京１０件、北海道８件、神奈川、愛知の６件が続いた。
訪問介護事業者が受け取る「基本報酬」は減額されており、経営に影響が出ている。
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