自民党が、日本維新の会と今国会に提出を目指す衆院議員定数削減法案を巡り、小選挙区２５、比例代表２０を削減した場合の配分の試算を２案行っていることが分かった。いずれの案でも小選挙区について４７都道府県のうち計２０都道府県が削減対象となるほか、比例代表は全１１ブロックで減少する。関係者が２日、明らかにした。
小選挙区２６４、比例代表１５６となった場合の定数を、人口比を反映しやすい現行の「アダムズ方式」で試算した。ただ２０２０年の国勢調査の結果に基づくか、２５年の住民基本台帳に基づくかによって削減数に差異が生じている。
各都道府県の削減数は１～３となっている。いずれの案でも最大は東京で３減となっている。
比例代表でも各ブロックで１～３減となる見通しだ。
自民は高市早苗首相（自民総裁）と維新の吉村洋文代表の合意を受け試算に取りかかっていた。
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