東京都教育委員会は２日、高圧的な保護者らによる教職員への過度な要求などのカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を検討する有識者会議を開き、教職員向けの対応ガイドライン案を公表した。カスハラに該当し得る行為として、過度な謝罪や土下座、不当な異動の要求を列挙した。
全国初の成立となった都のカスハラ防止条例を契機に案を作成した。完成後に公表する方針。各地の教職員が保護者対応に苦慮する中、同様の取り組みが広がる可能性がある。北海道や大分県津久見市の教委は既に対応マニュアルを策定している。
ガイドライン案は、担任の変更や異動に関する不当な要求、学校内の様子の無許可撮影、業務に支障が生じるような長時間の居座りや電話がカスハラに該当し得るとした。
合理性を欠く不当・過剰な要求が繰り返された場合などには、面会時間は平日放課後３０分までを目安にし、状況に応じて６０分まで延長できるとした。
都教委は１１月にガイドラインの骨子案を公表していた。年度内に完成させ、来年度から都立高校などで活用する予定。
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