【ブリュッセル共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日公表した経済見通しで、２０２６年の世界全体の実質経済成長率を９月の前回予測と同じ２・９％とした。トランプ米政権の高関税政策を反映し、２５年の３・２％から鈍化すると見込んだ。中国を念頭にレアアース（希土類）の輸出規制などの貿易障壁が重大なリスクになり得るとの懸念も示した。
日本は０・９％と予測した。２５年の１・３％から減速する。ただ国内需要がけん引し、賃上げが個人消費を支えるとして前回予測からは０・４ポイント上方修正した。米関税強化は輸出を抑えると指摘した。
世界最大の経済大国である米国は１・７％とし、前回予測から０・２ポイント引き上げた。関税引き上げや移民の抑制が経済を下押しするものの、普及が急速に進む人工知能関連の投資などが成長を後押しする。
中国は４・４％と前回予測を据え置いた。消費は鈍く、不動産投資は縮小すると見込む。ユーロ圏は１・２％と、０・２ポイント引き上げた。
２７年の成長率予測は世界全体が３・１％、日本は０・９％。