内閣府が２日発表した１１月の消費動向調査によると、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）は前月比１・７ポイント上昇の３７・５となり、４カ月連続で改善した。足元の株高に伴う資産増のほか、食品などの価格高騰にやや落ち着きが見えていることが影響したとみられる。基調判断は前月の「持ち直している」で据え置いた。
調査期間は１１月６～２０日。指数を構成する４項目は全て改善した。「耐久消費財の買い時判断」は２・０ポイント、「暮らし向き」が１・９ポイント、「雇用環境」も１・６ポイント上がった。「収入の増え方」は１・０ポイント増だった。
また１年後の物価見通しは「上昇する」との回答が２・０ポイント下落の９０・６％だった。このうち物価上昇率が「５％以上」との回答も、５・８ポイント下がり４４・７％だった。
内閣府の担当者は「生活に身近なコメや生鮮野菜の価格は、今年前半ごろの上昇速度に比べれば現在は落ち着いている」と分析。物価の先行きへの警戒感が和らぎ、消費者心理の改善に寄与した可能性を挙げた。
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