量産が終了した自動車部品の単価を一方的に低く据え置いたのは下請法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会がスズキ子会社の「スニック」（静岡県磐田市）に近く再発防止を求めて勧告する方針を固めた。関係者への取材で２日、分かった。単価の据え置き行為で違反認定と勧告をすれば初めてとなる。
関係者によると、スニックは２０２４年以降、自動車の量産が終了して部品の発注が大幅に減少したにもかかわらず、下請け業者１０社と価格見直しの協議をせず３００種類以上の部品の単価を一方的に据え置いたとされる。業者側が協議を申し込んだが、応じないケースもあったという。
また、部品製造に必要な金型など計約８００個を十数社に無償で保管させたことも同法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、勧告を受ける見通し。一連の調査は中小企業庁が実施して１１月上旬、公取委による勧告を求める措置請求をした。
スニックは取材に「調査を受けたのは事実で全面的に協力しているが、それ以上の回答は差し控える」とコメントした。
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