【香港共同】香港政府トップの李家超行政長官は２日に記者会見し、高層住宅群での大規模火災を巡り、独立委員会を設置して調査すると明らかにした。住宅は当時補修工事をしており、管理体制に深刻な問題があったとの認識も示した。
独立委は裁判官が主宰し、報告書は全面的に公開するという。
火災を巡っては企業や団体から約３０億香港ドル（約６００億円）の寄付が集まっている。うち１２億香港ドルは中国本土系の企業などが寄せた。１日付の中国系香港紙の文匯報が報じた。
火災は１１月２６日に発生し、１５１人が死亡、約３０人が安否不明となっている。
中国企業ではＩＴ大手アリババや自動車大手、比亜迪（ＢＹＤ）などが１千万香港ドル以上の寄付を表明。電子決済サービス「アリペイ」が被災者への寄付を行う専用サイトを設置し、中国の約４２万人から計１億８千万香港ドルが寄せられた。
香港では、１１月３０日までに個人の寄付だけで計９億香港ドルが集まった。