【キーウ共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は２８日、トランプ米政権が１０月にロシア側とウクライナ侵攻の和平案を協議した際、欧州にある約３千億ドル（約４７兆円）のロシア凍結資産の活用や北極圏での資源開発など米ロ間の大規模経済協力を推進する構想も議題に上っていたと報じた。
米国が終戦後、冷え込んだロシア経済の再建を支援。欧州企業の参入を排除して米企業がロシアと独占的に契約を締結し、巨額の利益を得る狙いとみられる。
ＷＳＪによると、米ロは今年に入り、侵攻後に米石油大手エクソンモービルが撤退したロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」への再参入や、損傷した海底パイプライン「ノルドストリーム」の関連事業参入を協議。米宇宙企業スペースＸによる火星探査や北極圏のレアアース（希土類）開発を米ロ共同で進めることも議論した。
米ロの和平案協議は、米南部フロリダ州マイアミで非公式に実施された。米国からはトランプ大統領の「ビジネス中心の外交観」を共有するウィットコフ和平交渉担当特使とトランプ氏の娘婿クシュナー氏が出席し、ロシアからドミトリエフ大統領特別代表が参加。ロシアにとっては、米国の伝統的な安全保障部門を迂回し、ロシアを「脅威」ではなく「巨大な商機の国」として米側に再定義させる戦略の集大成だったとしている。
この際、まとめられた２８項目の和平案には、ウクライナの領土割譲や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の憲法明記などウクライナに不利な項目が列記。さらに、欧州にあるロシア凍結資産をウクライナ復興に活用し、その利益の５割を米国が得るといった欧州側が容認できない項目も多数含まれていた。
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