日本に住民票のある外国人の東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入が増加し、２０２４年は転出した人を１万６千人以上上回った。過去最大の転入超過。総務省の人口移動報告で判明した。海外からの流入も含めれば北海道や九州をはじめ全国的に増加しているものの、東京と地方の賃金格差を背景に、若い労働者が高給を求めて移動しているとみられる。働き手として外国人の存在感が高まる中、地方定着に向けた取り組みが課題となる。
２７年には、原則として転職できない技能実習制度がなくなり、外国人の意向で職場の変更がしやすい育成就労制度となる。転居が活発化し、東京圏への一極集中が加速する可能性が高い。
海外との転出入を除き、２４年の１年間に都道府県境を越えて移動した外国人数を集計。全国では計３３万４６５９人で、日本在住の外国人の１０・１％に当たる。過半数は２０代だ。
２４年の東京圏への転入超過は１万６５０６人。新型コロナウイルス禍の最中の２１年は１２５８人で、３年間で１３倍超になった。