高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し中国が日本を非難する宣伝戦を繰り広げる中、外務省はＳＮＳで反論する取り組みを始めた。中国による「日本の治安が悪化」「軍事行動を取る権利がある」との主張に対し、事実関係に基づく説明を相次ぎ投稿。一方、応酬による対立激化を避けるため抑制的な表現にとどめ、発信強化とのバランスに腐心している。
茂木外相は２８日の記者会見で、中国の主張を巡り「事実はどうなのか、しっかり発信する必要がある」と言及。ＳＮＳで日本の主張を展開する意義を強調した。
中国は首相答弁への対抗措置として、１４日に国民へ訪日自粛を呼びかけ、理由として日本の治安が悪化し、中国人に対する犯罪も多発していると言及。２１日には在日本中国大使館が、国連憲章に「敵国条項」が設けられており、日本などに中国を含む国連創設国が「直接軍事行動を取る権利を有する」とＸに投稿した。
外務省は日本国内で中国国籍の人が被害者だった凶悪犯罪の数年分の認知件数を表にしてＸに投稿。認知件数が横ばいで推移していると示した。
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